会社設立はゴールではなくスタート。
事務代行だけで終わらせては
いけません。
東京（港区・渋谷）・千葉（我孫子）の税理士法人総和は、国認定の支援機関。
「創業融資」と「節税」に強い事業計画で、ビジネスの成功確率を最大化します。
起業前後には、このような不安や
疑問がつきものです
自己資金が少なく、銀行から
融資を受けられるか心配だ。
個人事業主と法人、どちらで
始めるのが得なのか分からない。
資本金はいくらにすべき？
1円でも大丈夫？
手続きが複雑すぎて、
本業の準備に手が回らない。
助成金や補助金を使いたいが、
要件がよく分からない。
その悩み、すべて総和に「丸投げ」
して、
社長は売上を作ることに
専念してください。
総和の強み
資金調達
認定支援機関だからできる。
「創業融資」と「低金利」の実績
創業期の最大の課題は「資金」です。総和は国から認定された「経営革新等支援機関」であるため、日本政策金融公庫などの創業融資を有利な条件（低金利・無担保など）で受けられるようサポート可能です。「借入ができるか社運を分ける」局面で、説得力のある事業計画書作成を支援し、スムーズな資金調達を実現します。
助成金活用
社労士・行政書士と連携。
「もらえるお金」を取り逃がさない
創業時は、国や自治体の「助成金・補助金」を活用する絶好のチャンスです。しかし、知らなければ申請すらできません。総和グループには社会保険労務士や行政書士が連携しており、税務だけでなく、労務関係の助成金や許認可申請までワンストップで対応します。お客様に代わって常に最新情報をキャッチし、「使える制度」を積極的にご提案します。
戦略的設計
将来の「節税」を見越した、オーダーメイドの会社設計
「決算月をいつにするか」「資本金をいくらにするか」「役員報酬をどう設定するか」。 これらを適当に決めると、消費税の免税期間を損したり、無駄な税金を払うことになります。私たちは将来の売上予測に基づき、最も手元に資金が残る会社設計（定款作成・機関設計）をアドバイスします。
「夢を実現する皆様を熱く
サポートします」
私の父も経営者でした。「経営は大変だから資格を取りなさい」という父の言葉を受け、私は税理士となり、自らも経営者として歩んでまいりました。だからこそ、創業時の希望と、同時に襲いかかる不安な気持ちが痛いほど分かります。
会社設立は事務手続きではありません。皆様の夢を載せる「器」を作ることです。
私たちは、その器が荒波に耐え、大きく成長できるように、資金面・税務面から徹底的に補強します。「総和に頼んでよかった」と言っていただけるよう、創業メンバーの一員になったつもりで伴走させていただきます。
税理士法人総和 代表社員 
会社設立・創業支援サポート
の内容
面倒な手続きはすべてお任せください。最短期間での設立をサポートします。
会社設立手続き代行
定款作成、認証、登記申請（提携司法書士と連携）、税務署への届出まで一括対応。
創業融資サポート
日本政策金融公庫などの融資面談対策、事業計画書の作成支援。
助成金・補助金診断
創業時に使える助成金の選定と申請サポート。
事業計画策定
アドバイス
採算性やキャッシュフローのシミュレーション。
会社設立のメリット・
デメリット
法人化にはタイミングが重要です。現状と比較してご判断ください。
右にスクロールしてご確認ください
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 信用力 | 株式会社という肩書きにより、 取引先や銀行からの信用が高まります。 |
赤字でも法人住民税（均等割）の 支払いが発生します。 |
| 税金 | 役員報酬を給与所得にすることで 節税効果が見込めます。 |
社会保険への加入義務が生じ、 会社負担分が発生します。 |
| 採用 | 社会保険完備により、 優秀な人材を採用しやすくなります。 |
事務手続き（税務申告・登記など）が 個人より複雑になります。 |
会社設立の料金
（創業支援パック）
設立後の「税務顧問契約」をセットでお申し込みいただくことで、設立手数料（通常100,000円）が【0円】になります。
さらに、当事務所は電子定款に対応しているため、ご自身で設立する際に必要な「収入印紙代（40,000円）」も不要。
結果として、ご自身で手続きするよりも「40,000円」安く、かつプロの手厚いサポート付きで会社を作ることが可能です。
【料金比較】
自分で設立 vs 創業支援パック
右にスクロールしてご確認ください
| 項目 | ご自身で設立する場合 | 創業支援パック |
|---|---|---|
| 設立代行手数料 | 0円 | 0円（通常100,000円が無料） |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款のため不要） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| お支払総額 | 240,000円 | 200,000円（40,000円お得！） |
【プランに関する注意事項】
- 上記は「株式会社」設立時の法定費用（税抜）の目安です。「合同会社」の場合は、登録免許税が60,000円〜となりますので、さらにお安くなります。
- 顧問契約を前提とした特別プランです。
- 定款作成から登記申請（提携司法書士連携）までの手続きを代行いたします。
- 提携司法書士への手数料等が別途発生する場合がございます（要お見積もり）。
サービス対応エリア
港区（表参道）・渋谷区・千葉オフィス を拠点に、
東京都内全域、千葉県、埼玉県、神奈川県を主な訪問対応エリアとしております。
東京都（23区全域）
港区、渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、世田谷区、目黒区、品川区、大田区、杉並区、中野区、練馬区、豊島区、文京区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、北区、板橋区
東京都（市部）
武蔵野市、三鷹市、調布市、西東京市など（都内全域）
千葉県（主要都市）
我孫子市、柏市、松戸市、流山市、野田市、船橋市、市川市、千葉市など
オンライン対応エリア（全国・海外対応）
オンライン面談（Zoom等）を活用し、全国各地はもちろん、海外在住のお客様からも幅広くご相談いただいております。
「距離」や「時差」を感じさせないスムーズなサポートを提供しておりますので、遠方の方もお気軽にご連絡ください。
まずは「無料相談」で、
起業の疑問をすべて解消
しませんか？
「株式会社と合同会社、どっちがいい？」「自己資金〇〇万円で融資は降りる？」
そんな疑問を専門家にぶつけてください。総和では、起業家応援として初回相談を無料で承っております。
無理な勧誘はいたしません。夢への第一歩を、ここから踏み出しましょう。
お電話でのご相談
03-5414-5855
受付: 9:30～17:30
アクセス
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