経営理念

総和の原点は、社員とその家族の幸せにあります。

社員が自らの幸せを実感してこそ、お客様へ最高のサービスを提供でき、ひいてはお客様の幸せを実現できる。 この「幸福の連鎖」こそが、社会を豊かにすると信じています。
社名である「総和」には、「人と人の和」「チームや組織の和」「地域やコミュニティの和」、 皆様の大切なすべての「和」を繋ぎ、一つにまとめ上げるという強い意志を込めました。
私たちは、 経営者様の志に深く寄り添い、共に悩み、共に成長する「ベストパートナー」として、貴社の永続的な発展に全力を尽くします。

代表挨拶

「父の教えで知った、
経営の孤独と重圧。
だからこそ、私はあなたを
守る『』になりたい。」

私の父は、小さな会社の経営者でした。経営者としての才覚は立派で、私にとって最も尊敬できる人物です。そんな父がよく口にしていたのが、「経営は大変だから資格を取りなさい」「顧問先の質問や相談には真摯に向き合いなさい」という言葉でした。父の教え通り税理士となり、私自身も経営者として歩んできた今、父の言葉の重みが身に染みて分かります。

経営者は孤独です。誰よりも重い責任を背負い、社会に貢献しようと戦っています。だからこそ、私はきれいごとだけでなく、「経営者の味方」として泥臭く戦う税理士でありたいのです。税務署の調査が入れば、矢面に立って交渉します。資金繰りが苦しい時は、金融機関とかけ合います。

特別な能力があるわけではありませんが、共に悩み、勇気を与える存在でありたい。「総和がいてくれてよかった」。そう言っていただけるよう、全スタッフが真摯にお客様と向き合うことをお約束します。

税理士法人総和 代表社員・税理士 税理士法人総和 代表社員 益本聖三

経歴

  • 大手監査法人、大手会計事務所勤務を経て、平成12年に独立開業。
  • 平成25年に「税理士法人総和」へ組織変更。
  • 個人確定申告から、相続・事業承継、M&A、上場企業のコンサルティングまで幅広く手掛ける。
  • 著書:「土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す!」など多数。

「チーム総和」の強み

総和は、30名規模の組織力と専門性を活かし、以下の強みでお客様をサポートします。

正確性と安心感
(1社4名体制)

担当任せにせず、補助・上席・チェック担当を含めた「4名体制」で二重三重のチェックを行います。

調査対応力
(国税OB在籍)

累計400件超の調査対応実績に加え、国税局出身の税理士が在籍。調査官との折衝に精通しています。

連携支援

社労士・行政書士・司法書士・弁護士と連携。助成金申請から登記、許認可まで情報を共有化しながらご支援します。

専門家スタッフ紹介

経営戦略・節税の
スペシャリスト

「税理士の仕事は、単なる税金計算ではありません。『会社にお金を残す』ための戦略的節税と、将来を見据えた経営サポートで、社長のビジョン実現を後押しします。
6冊以上の著書執筆で培った知識と、豊富な税務調査対応の経験で、貴社の成長を加速させる『守り』と『攻め』の戦略を提供します。」

税理士法人 総和 代表税理士
益本 聖三

相続・許認可の
スペシャリスト

「相続手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。だからこそ、迅速かつ正確なサポートが必要です。
遺産分割協議書の作成から建設業許可などの許認可申請まで、面倒な手続きはすべて私にお任せください。」

三田行政法務事務所 代表
行政書士 三田 旭

国税局出身・税務調査の
スペシャリスト(国税OB)

「元国税調査官としての経験を活かし、税務署が『どこを見るか』を熟知した対策を行います。
理不尽な指摘には毅然と反論し、納税者の権利を守る『盾』となります。税務調査の不安は、私たちが解消します。」

国税OBチーム

助成金・労務の
スペシャリスト

「助成金は、国が企業の成長を応援するための返済不要な資金です。知らないだけで損をしている企業様があまりにも多いのが現状です。
税務と労務の両面から、会社にお金を残す仕組みをご提案します。」

総和社会保険労務士事務所 所長
特定社会保険労務士 守家 広

グローバル・ブリッジの
スペシャリスト

「日本での起業を目指す外国人経営者様をサポートしています。英語・中国語での対応が可能ですので、ビザや設立のことなど、母国語で安心してご相談ください。
日本と世界を繋ぐ架け橋として、あなたのビジネスを全力で支えます。」

賈 然 (Ka Zen)

事務所概要

法人名 税理士法人 総和(SOWA Tax Accountant Corporation)
代表社員 益本 聖三
設立 平成25年(創業 平成12年)
事業内容 会計処理・税務相談・申告、起業家支援、医療法人設立、株式公開支援、経理財務改善、登記申請、許認可手続き、事業資金融資
関連グループ 総和社会保険労務士事務所、三田行政法務事務所、益本公認会計士事務所

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